1994-11-15 第131回国会 参議院 逓信委員会 第2号
それが新聞、テレビに載るわけですが、放送に乗るわけですが、何と「宗谷」の中で無線局の認可があったんです、つまり電報局です。したがって、私が書いた原稿をまた隊長の承認、サインをもらうと、頼信紙に片仮名に書き直して電報局に持っていくと打ってくれると。
それが新聞、テレビに載るわけですが、放送に乗るわけですが、何と「宗谷」の中で無線局の認可があったんです、つまり電報局です。したがって、私が書いた原稿をまた隊長の承認、サインをもらうと、頼信紙に片仮名に書き直して電報局に持っていくと打ってくれると。
我々は、局というふうに言われると、貯金局であるとか、簡易保険局であるとか、電報局であるとか、国際電信電話局であるとか、何か局というとえらいでかいものに大体常識的には、言葉の意味は別にして想像すると思う。だから、この法律では無線機と言っていませんから、全部無線局になっちゃっているわけです。したがって、改造すること自体だって、改造という言葉は一つもないんです。
ちなみに、その数字を申し上げてみますと、有人事業所数が一九八五年では、交換機保守局千三百局が一九九〇年では三百五十局、局外設備保守局千百局から五百五十局へ、伝送設備保守局四百五十局から三百四十局へ、電報局百九十局から四十局へ、そしてオペレーター局五百局から三百十局へ、このように現場の皆さん方を含めて大変な状況を背景にしながらも努力しているというのが現状であろうか、このように思います。
○山中郁子君 同じ問題で関連してもう一つお伺いをしたいのは、特に東京中電の場合なんですけれども、東京中央電報局の一一五というのは東京市外電話局の一〇四番の交換台に入ってくるんですよね。それで、それが振り分けられて東京中電に入ると、こういうシステムになっているので、そのために今おっしゃったように、慶弔電報が多いでしょう。
そして、これが福岡中央電報局、福岡天神電報電話局のこの掲示板にこういうふうに張ってあるわけです。 もう一つは、この掲示板です。これはもう完全に選挙のあれですよね、政治家たる大臣、よく御承知だと思います。ＮＴＴ福岡中央電報局の掲示板です。そして、御承知のように、これ、いろいろなものもありますでしょう。ここに承認のスタンプがちゃんと押してあるんです。御確認いただけましたでしょうか。
それが電報局によってはたくさん来るでしょうから、受けたらすぐ一人が配達に行くというようなことをしなくて、お葬式の時間に間に合えばいいんだ、期日は指定されてないけれども、されているのに近い前提のもとに運用されているのが実情じゃなかろうかと勝手に拝察をしておるのですが、どうですか。
○説明員（外松源司君） 先生御指摘の点はそのとおりでございますが、東京中央電報局などを見ましても、そのほか三十年以上で係長になっている者とか主任になっている者というようなのも何人かおりますけれども、大きな数字は今先生がおっしゃられたとおりでございます。
従業員三十二万、地方の電話局、電報局二千五百、資本金は一兆円、年間の売り上げ四兆五千億円以上、まさに歴史的に超マンモスの企業が誕生するわけであります。ある報道の言葉をかりれば、これは大怪獣電電だと、こういうふうな表現をしているところもあるほど、まさしく歴史的な超大企業の誕生、こういうことになるわけです。
あるいは東京中央電報局の個人別の色別表、あるいは通信研究所における管理者研修の問題、こういう具体的な事実を取り上げて繰り返し追及をしてきました。 その中で明確になったことは、当局の労務管理の手口というのがいずれも共通をしておって、系統的、組織的に、インフォーマル組織も使って職員を思想別にランク分けを行う。管理職はそういうのを定期的に情報を収集、交換をする。
ある電報局が四つの特定郵便局に払う金は二千六百万円だ。ところが、余りにも高いというので電電公社の方が委託事務にこれを切りかえた。そうしますと、何と驚くなかれその金は七百三十九万で済むのです。二千六百万から七百四十万に下がってしまう。どこでこの金が一体行方不明になっているのか。しかも、その払っている金というのは、今度委託する場合に決して無理な金じゃないんだな。
池田の電報局で、わずか四つの特定郵便局に対して、先ほど来申すように二千六百万円が、これが一千百万になるんだから。これだけむだがあるということなんだ。これで電信部門に働いておる電電公社の職員はどういう肩身の狭い思いをしているか。実際はそうなんだ。一体その金がどこへ行っているのだ。このわずか小さな田舎の電報電話局の中においてこういうことが言われる。
私の方の田舎に電報局がある。そこの電報局が特定郵便局に電報の委託をやっています。話を聞いてみたら、ともかく金がえらい余計行っている。調べてみたらどうもおかしい。一体どういう金の流れをやっているんだと言って私も調べました。そうすると、通信局、四国でいいますと松山通信局、あそこがまとめて四国の郵政局へ金を渡しているのですね。毎月まとめて渡しているでしょう。
田舎の中に建っておる電報局の中には、前の方に畑もあって一次産業もあるじゃないかと言われた人もございましたが、そういういろいろな議論をしておりました。
また、地方電報局でも、これはかつて私も国会で取り上げたことあるんですけれども、思想差別によって色分け表ですね。識別表というのをつくっているんですよ。そして人間を色で分けているの。そして気にいらない労働者にはペケ印をつけて、勤続三十年たったいまでもなお差別をして昇進させない。
それぞれ、たとえば電報局などは相当りっぱな施設が田舎の市町村に所在をしておるわけでございまして、そこでの業務活動については、いろんな意味で市町村の公共サービスを受けて、その中で営業が続けられておるわけでございますから、受益との見合いにおきましても、民間事業であれば当然固定資産税を納めているわけでございますので、固定資産税相当額ぐらいのものはまるまるいただきたい。
ただ、配達手段、方法というのが、郵便局でやっているか電報局でやっているかという違いはありますけれども、内容の実態そのものについてはそんなに大差はない、こういうふうに考えております。
先生のおっしゃっている第二項は、「職務を行うことにより犯罪があると思料」される場合ということだと思いますけれども、中央電報局の職員は、この職務を行うことによって、職務執行の際に犯罪を、その職務内容として犯罪を発見するという立場にございませんので、第一項で一般的な立場で告発をしたというふうに解釈をいたしております。
したがって、その施設も必ずしも各市町村に均等に施設があるわけではないわけですし、むしろそういうものは地方自治体、市町村が要請をして、ここに電電公社の電話局あるいは電報局をつくってもらいたいというふうなことからできておるのが非常に多いように私は思っておるわけです。 しかし、いまになってみると、結局電電公社の経営が少し黒字だからというのがこの発想の基本だと私は思うのです。
○武田委員 いま具体的な問題が出ましたけれども、たとえばスタンドの問題とかあるいはまた出足が非常に弱いというような一つの機能の問題ですかね、そういうものもあるし、いろいろとまだ対応しなくちゃならないと思うのですが、たとえば郵便バスみたいなものあるいは電報局の車のようなものは同じ地域を大体定期的に動くわけですから、こういうものなんかにはもう義務規定でそちらの方を使えというようなことをしても差し支えないのじゃないか
ところが、電報局で電報を一回間違えて配達したら局長がわざわざおわびに来ますよ。郵便局はなぜその責任を感じないのですか。これはやむを得ないですよ、アルバイトですから、この返事じゃないですか。同じ配達の任務にある電報局と郵便局とではまるっきり対応が違う。だから、その批判が郵政にどんどんと国民から向けられているのです。こういうことを真剣に反省していただきたい。
東京国際電報局の次長かな、局長か次長ですわ。それから四十五年十一月には、「十月二十九日にＡが連絡に来る。十五時三十分に帰りなのに十七時ごろまでいた。それからＮと打ち合わせた。Ｂが三時間年休の予定が一日に変更、何かあった様子だ」と。四十五年十二月、四十六年一月、皆書いてある。四十六年一月には、「二十三日から二十七日まで民青グループのみでスキーに行った様子」。
ですから、大阪の電報局でも、もう勤続二十年、二十五年というふうなことで、年齢が四十過ぎ、五十近い人、あるいはときには三十年勤続の人でまだ平の人もいるわけです。正当な理由なしに。それが五十数人おるというんですよ、実際。
それでさえもなおかつ電報局は公開しないですよ。それが電話であるがゆえに軽々しく盗聴を国税庁がするということはもってのほかだと私は思うのです。だから、もし必要ならば法の整備をする、法がなければこれはやめる。
ところが、それが一般常時行われておるわけですが、電報局の方に問い合わせましても、そういう法律というものはいまのところ見つからない、もう少し勉強してみるというような返事でございますが、そういう実態があるかないか、また、どういう法律に基づいてそこまでの権限を行使されているのか、お伺いしたい。